基本政策

食育基本法では、『食育』は生きる上での基本であって、『知育』『徳育』及び『体育』の基礎ともなるべきものと位置づけられています。つまり私たちが生きていく上で、食の安心安全はすべての基礎となるものです。
ところが農業では除草剤、化学肥料、農薬の３点セットが当たり前となり、加工品には保存料や添加物が必ずと言っていいほど使用されています。保存料や添加物の摂取量は年間平均約５kgと言われています。また、最近では遺伝子組換え作物や、ゲノム編集された食物が流通するようになってきています。40歳以上の死亡原因の第１位は、生活習慣病であるガンですが、これらの見直しによって健康を維持増進するとともに医療費の削減を進めます。
また、国の自存自立のためには最低でも100％が必要ですが、現在の日本は食料自給率40％を切っています。食料が海外から入ってこなくなってしまうと、たちまち食料危機になってしまいます。耕作放棄地の有効利用や農家の高齢化対策など、国民一人一人が知恵を出し合い考えていかなければなりません。

日本は豊かな自然に恵まれ、自然に感謝し、他の動物とも共存してきました。しかし豊かさや便利さを追求するあまり、戦後の森林開発、最近のメガソーラーなどによって自然のバランスを崩してきました。その結果、生態系のバランスが崩れ、天敵のいなくなったイノシシや鹿、猿が激増し、住むところを奪われ、食べるものを失った彼らが人里に降りてきて住民が危険に晒されたり、農業に被害が出たりしてきています。
また、山の保水力が失われた結果、今般の異常気象による豪雨によって水害が多発しています。ダムは一定量までの治水対策となりますが、緊急放流した場合甚大な被害をもたらします。それを防ぐためには、奥山から海まで流域全体を考えた治水対策、すなわち『流域治水』の考え方が必要であり、『ダム神話』から脱却しなければなりません。

かつての大東亜戦争後に、日本は連合国によって占領支配を受けました。それは現在もかたちを変えて続き、私たちは『日本』に対して誇りを持てず、自虐史観を植え付けられる教育を徹底的に受けました。その結果、日本人は自信を失い、対等な立場での外交ができない状況です。
自国に誇りと自信を持つことは、世界の常識です。日本のような豊かな国で、若者が夢や希望を持てず、自殺が多い国は存在しません。きちんとした歴史教育によって、失われつつある『大和心』を取り戻します。

1990年代にバブルが崩壊する以前、日本は世界有数の経済大国でした。しかしそれ以来、日本人の大卒初任給は横ばいのままで約20万円です。海外に目を移すと、スイスは３倍以上、アメリカは約２倍以上、お隣の韓国でも約1.５倍。これは日本人の生産性が低いのではなく、経済政策に問題があります。
多くの外国人が旅行で日本に来ます。もちろん治安が良く、歴史ある観光地は大きな魅力ですが、一番は彼らにとって『物価が安い』ことが理由なのです。
また、医療や年金、学費をはじめとした社会保障の負担が大きく、収入の約半分が国に納められ世界有数の重税国家となっています。
株式の国際自由化によって、日本で生み出したお金がどんどん海外に流出し、私たち国民が恩恵を受けることができない状況から脱却しなければなりません。

日本は世界一の長寿国です。しかし『健康寿命』に目を移すと決して喜んでばかりではいられません。
また現在の医療は、病気や怪我に対して症状が出てから薬や手術による症状改善を目指す、いわゆる『対処療法』が中心です。薬は症状の緩和について有効な一面がある一方、それを抑え込むために自己免疫機能は低下していきます。その結果また体調を崩して薬が必要になる悪循環です。
日本における40歳以上の死亡原因の1位はガンであり、先進国でガンの死亡率が高いのは日本だけです。ガンの発生原因は生活習慣によるところが大きく、食の見直し、適度な運動によってこれを改善していく、すなわち『予防医学』にシフトしていかなければなりません。

世界中のあらゆる国家を尊重するとともに、対等な立場で外交を行い、誇りを持てる日本にすることです！