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ただいま議題となっております「学校給食の無償化を求める意見書提出の請願」について、反対の立場から討論を行います。 はじめに申し上げますが、子どもたちの健やかな成長を支えたい、家庭の負担を軽減したいという請願者の思いそのものを否定するものではありません。その趣旨には一定の理解を示します。 しかしながら、政策として「給食無償化」を先走りさせることが、果たして最善なのか、また持続可能で責任ある行政運営と言えるのかという点において、私は大きな疑問を持っております。 第一に、「無償化」とは決して「無料」ではないという点です。 学校給食の無償化とは、費用が消えることを意味するものではありません。保護者が直接負担していた給食費を、税金という形で集め直し、行政が配る仕組みへと置き換えることにほかなりません。 すなわちこれは、「税金を集めて、再配分する政策」です。この仕組みの中では、 ・給食費を支払える世帯 ・すでに就学援助等で支援を受けている世帯 ・子どもがいない世帯や高齢者世帯 すべてが同じく税負担を担うことになります。   本来、支援が必要な世帯には、すでに

『今日なぜ多様な教育が必要とされるようになってきたのか？』それには大きく2つの理由があります。 一つ目は、子ども側の理由 二つ目は、社会の側の理由 つまり、『一人ひとり違う子どもが、自分の力が最大限に発揮できる社会をつくるため』です。そのためには大きく6つの要因を考慮する必要があります。 一つ目は、『子どもの特性・背景が多様化しているから』です。 現代の子どもたちは、学力・得意不得意・家庭環境・発達特性・興味関心などが大きく異なります。例えば 発達特性がある子ども 不登校や学校に行きづらさを抱える子ども 特定分野に突出した才能をもつ子ども 学習スピードが速い子、ゆっくりな子 家庭の事情でサポートが不足する子 このような多様な子どもを、同じやり方で一律に指導することは困難です。つまり教育の側が子どもに合わせて柔軟に変わる必要があります。 二つ目は、『“平均的な子ども像”がもはや存在しないから』です。 かつては「ほぼ同質の子どもが同じペースで学ぶ」ことを前提にして教育制度が設計されていました。しかし、現在は「標準児（平均的な子ども）」というモデル自体

西条市においては、丹原町で外国資本による農地買収が進み、中国に登記のある企業が20ha以上の農地を買収しました。そのことの是非はありますが、最大の要因は農業従事者の収益が上がらず、その結果として担い手不足や離農者の増加、そしてそれによる耕作放棄地の増加であると私は考えています。買収が収束化して以降数年経ちますが、効果的な解決策が取られないまま時が過ぎている現状がると感じています。 農業従事者の平均年齢は間もなく70歳を超えると言われており、このままでは５年後にどれくらいの方が継続して農業を続けられるのか先が見えません。 私の3月の一般質問でも述べましたが、食料安全保障については、食料自給率はカロリーベースで37％であり、約3分の2を海外に依存しています。さらに、農薬、化学肥料を使用した慣行農法の耕作面積は全体の99％以上を占めており、その農薬、化学肥料のほとんどが海外に依存しています。もし外交政策の流れの中でこれらが止まった場合、東京大学の鈴木宣弘特任教授の分析ではたちまち5％以下になると予想されています。 また、国策として『みどりの食料システム

毎年10月25日の命日に行われる、神風特別攻撃隊「敷島隊」の戦没者を偲ぶ追悼慰霊祭に参加してまいりました。 この慰霊祭は、神風特攻第一号隊『敷島隊』隊長である関行男中佐の出身地、愛媛県西条市の楢本神社にて、遺族や市民が献花や追悼を行う行事 です。 特攻隊員とその家族、そして地域の歴史を語り継ぐ大切な機会として続けられています。  慰霊祭前には、秋晴れの空の元で海上自衛隊による編隊飛行が行われ、慰霊祭では多くの遺族や市民、関係団体の方々が参加され、献花、黙祷の後、遺族や来賓、高校生の追悼の辞が述べられました。 その中で多くの方が、「先人が命をかけて日本を守った。この今の平和を、戦争のない日本を私たちが守らなければならない」と述べられていました。 私はもちろん武力衝突、ミサイルが飛んでくるようなことがあってはならないと考えています。しかし今の日本は果たして若くして命を捧げ、散っていった先人が望んだ日本なのかと考えると複雑です。 今の日本は武力こそ行使されていませんが、 『近代以降の戦争は、陸海空軍等の 軍隊 のみの武力戦だけでなく、一般国民を広く巻き