一般質問

『今日なぜ多様な教育が必要とされるようになってきたのか？』それには大きく2つの理由があります。 一つ目は、子ども側の理由 二つ目は、社会の側の理由 つまり、『一人ひとり違う子どもが、自分の力が最大限に発揮できる社会をつくるため』です。そのためには大きく6つの要因を考慮する必要があります。 一つ目は、『子どもの特性・背景が多様化しているから』です。 現代の子どもたちは、学力・得意不得意・家庭環境・発達特性・興味関心などが大きく異なります。例えば 発達特性がある子ども 不登校や学校に行きづらさを抱える子ども 特定分野に突出した才能をもつ子ども 学習スピードが速い子、ゆっくりな子 家庭の事情でサポートが不足する子 このような多様な子どもを、同じやり方で一律に指導することは困難です。つまり教育の側が子どもに合わせて柔軟に変わる必要があります。 二つ目は、『“平均的な子ども像”がもはや存在しないから』です。 かつては「ほぼ同質の子どもが同じペースで学ぶ」ことを前提にして教育制度が設計されていました。しかし、現在は「標準児（平均的な子ども）」というモデル自体

西条市においては、丹原町で外国資本による農地買収が進み、中国に登記のある企業が20ha以上の農地を買収しました。そのことの是非はありますが、最大の要因は農業従事者の収益が上がらず、その結果として担い手不足や離農者の増加、そしてそれによる耕作放棄地の増加であると私は考えています。買収が収束化して以降数年経ちますが、効果的な解決策が取られないまま時が過ぎている現状がると感じています。 農業従事者の平均年齢は間もなく70歳を超えると言われており、このままでは５年後にどれくらいの方が継続して農業を続けられるのか先が見えません。 私の3月の一般質問でも述べましたが、食料安全保障については、食料自給率はカロリーベースで37％であり、約3分の2を海外に依存しています。さらに、農薬、化学肥料を使用した慣行農法の耕作面積は全体の99％以上を占めており、その農薬、化学肥料のほとんどが海外に依存しています。もし外交政策の流れの中でこれらが止まった場合、東京大学の鈴木宣弘特任教授の分析ではたちまち5％以下になると予想されています。 また、国策として『みどりの食料システム

『食料安全保障及び食の安全・安心について』 ⑴食料自給率について 　現在、我が国におけるカロリーベースの食料自給率は、東京大学特任教授の鈴木宣弘先生の試算では、令和４年の農林水産省の統計から全国で37.6％と、約３分の２を海外に依存しております。その中において自給率80％と言われる野菜は、種の９割を海外に依存していることを考えると、物流停止によって自給率8％、種が止まればなんと自給率は4％にまで下がります。鶏卵も国産率97％と言われておりますが、ひなの輸入がとまればほぼ0％。化学肥料の原料であるリン、カリウムは100％、尿素は96％を海外に依存しており、なんらかの理由で輸入が止まれば、日本の農業はたちまち壊滅状態になります。 　加えて、農薬、化学肥料、資材や燃料などの高騰によって収益性が上がらず、試算においては、米農家の平均時給は全国で１０円とも言われ、経済的に困窮している農家がほとんどであり、担い手不足が深刻です。第１次産業の自殺者は全国で１年間400名弱、毎日１人以上のかたが自ら命を絶っているような現状です。最近では獣害問題も出てきており、更

『オーガニック給食の導入について』 　現在、小学校や中学校において、アトピーやアレルギーなどの身体的症状、発達障害や鬱、ひきこもり、多動や精神的不安定などが児童・生徒に見られるという話が耳に入ってきます。 　子どもは発育発達期にあり、大人以上に食によって心や体が大きく影響されるのは当然であり、食習慣の改善によって、これらの症状のほとんどが改善されるという研究結果もあります。食べるものによって体が作られるということは多くのかたが知るところですが、心までも食に左右されるということを知るかたは多くはありません。 　2005年に制定された食育基本法の前文においては、『子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、なによりも食が重要である。今、あらためて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている』と述べられております。 　つまり、未来を担う子ども